富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
次に、富る里応援寄附金の課題についてでございますが、市税の減収に対して令和４年度に実施した対策につきましては、ふるさと納税は自分の意思で応援したい自治体を選び寄附を行い、寄附額のうち2,000円を超える部分について税額控除を受けられる制度となっていることから、富里市民がほかの自治体に寄附することで税額が控除され、その結果、市税が減収となっております。
次に、富る里応援寄附金の課題についてでございますが、市税の減収に対して令和４年度に実施した対策につきましては、ふるさと納税は自分の意思で応援したい自治体を選び寄附を行い、寄附額のうち2,000円を超える部分について税額控除を受けられる制度となっていることから、富里市民がほかの自治体に寄附することで税額が控除され、その結果、市税が減収となっております。
登録すると課税業者となり、取引のときの消費税の仕入税額控除ができる。課税業者にならなければ控除はできない。市役所も、課税事業所としての申請が、出入り事業者との関係で必要となります。これまで課税売上高、年間1,000万円以下の事業者への消費税免税制度があったが、実質的に廃止する内容です。
消費税のインボイス制度についてでございますが、市内業者への周知はとの御質問につきましては、令和５年10月１日から、課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、適格請求書等の保存が必要となるインボイス制度が導入されます。
会員が自ら適格請求書発行登録事業者とならない場合は、シルバー人材センターは仕入れ税額控除を行うことができなくなり、新たな経費負担の発生が想定されますことから、発注者がシルバー人材センターへの業務を依頼する場合の料金が増額となる予定と伺っております。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
要は、消費税の仕入れ税額控除の適用を受けるための新たな方式のようで、帳簿を管理する方たちにとってはとても重要です。このように、様々な業種に及ぼしていく影響というのは、実に日々多様化していると言っていいと思います。 そういった中でも、我が市では、何が支援策として市民や地元の企業に対して援助してあげられるか、応援してあげられるかが求められてくると思います。
一方、インボイス制度の導入後において、地方公共団体の一般会計から課税仕入れを行う事業者については、同会計がインボイス制度に対応しない場合、当該仕入れについて、仕入れ税額控除を行うことができなくなり、消費税の負担額が増加することとなります。
令和３年度に寄附金税額控除として影響のあった額として２億9,413万6,388円で、その控除の対象となった納税義務者数は6,219名、実際にそれらの納税義務者がほかの地方公共団体へ行った寄附の総額は６億3,018万7,045円ということでありました。
課税業者は免税業者との取引では仕入れ税額控除ができず、消費税納税業者が増加することとなり、免税業者は取引から排除されるおそれがある。また、免税業者のままでは取引先から課税業者になるか、増えた消費税分の値引きかとの選択を求められることになる。このままでは営業を続けられず、廃業に追い込まれるケースが続出すると懸念されています。
そして、ちょっと話をしたときに私、一言ちょっと言わせていただきましたけれども、これ市内在住の方はふるさと納税のワンストップ特例の対象となりますと、自治体に申請書を送るだけで寄附分の税額控除が受けられる便利なシステム、これがワンストップ特例というものなんですが、なかなか分かりにくいですよね。ちょっと書いていただければ、ちょっと寄附しようかなという気にもなるかもしれませんね。
（飯高謙一企画政策課長 登壇） ◎飯高謙一企画政策課長 企業版ふるさと納税につきましては、内閣府が認定した地方公共団体の地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除する制度でございます。 本市では、第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地域再生計画を内閣府から認定を受け、昨年４月１日から企業版ふるさと納税の受入れを開始したところでございます。
次に、議案第２号 富里市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の改正により、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うなど、所要の改正を行うものです。
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、今回の条例改正により、住宅借入金等特別税額控除の期間が延長されるとのことだが、どのように周知を行うかとの質疑に対し、周知の方法については市ホームページへの掲載を予定しています。また、税務署から発行されるパンフレットや住宅を購入したハウスメーカーなどからも情報を得ていただけるものと考えますとの答弁がありました。
全国青年税理士連盟は、免税事業者が取引先から排除または仕入れ、税額控除ができない金額に相当する額の値引きを求められる事態が生ずることは容易に想定され、公平性を欠くことになる。このような一部の事業者に対し、不利益となるような税制はあってはならないとしています。 今月１５日の年金は０．４％下がりました。物価は高騰するなどに加えて、インボイス制度を強行すべきではありません。
初めに、２点目のふるさと納税の流出額についてですが、市民税における寄附金税額控除のうち、都道府県市区町村に対する寄附金、いわゆるふるさと納税による控除額は、各年度６月１日現在で、令和２年度が約１億2,600万円、令和３年度が約１億6,600万円、令和４年度が約２億1,000万円となっております。 次に、３点目の自治会の現状と課題についてお答えいたします。
、納税証明書の交付等にあたり、ＤＶ被害者等の住所に代えて、登記所から通知された住所に代わる事項を記載することとなり、当該事項を記載した納税証明書の交付等の手数料については通常の納税証明書の交付等の手数料と同様とすること、また個人市民税において、上場株式等の配当所得等の課税方式を所得税と一致させること、また給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項を見直すこと、また住宅借入金等特別税額控除
これまで一人一人の配分金が税額控除の対象になっていたため、センターとして消費税の納税額は少額で済んでいたものが税額控除の対象にならないことになるからです。全国のシルバー人材センターは、今から悲鳴を上げています。四街道市も同じです。国では経過的措置も考えているようですが、厚労省は早々と対応できないと白旗を掲げていると聞きました。
そこから経費、商品の仕入れ代金とか発送料とかネットの手数料を引いた、718万円の経費を除いて、手元に残ったお金から税額控除されて、本来もらうべきだったんだけど逃げていっちゃったお金が4,338万円。集計しますと3,658万円ということなんですね。つまり、しつこくなりますけど、本来富里市の税収としてあるべきお金が3,658万円減っちゃっているということですね。
現在は、免税事業者の取引先企業が免税事業者から仕入れたと帳簿に記入すれば仕入税額控除を受けることができます。しかし、来年１０月からは、インボイスがないと仕入税額控除を受けられません。そのため、登録していない事業者が取引から排除されてしまうおそれがあります。 これまで、年間売上げ１,０００万円以下の事業者は消費税の納税が免除されていました。ところが、インボイス登録をすると課税業者になります。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取組に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税に係る税額控除が受けられる制度であります。 本市では、令和３年度から企業版ふるさと納税の募集を開始しており、令和３年度は、13社の企業様から合計4,380万円の寄附がございました。 また、令和４年度の寄附の募集は、５月24日から開始をいたしております。
主な内容といたしましては、個人の市民税における合計所得金額に係る規定の整備、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長及び見直し、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、納税証明書の交付、固定資産課税台帳の閲覧及び証明書の交付に関し、納税者等の住所について規定の整備を行うものでございます。 続きまして、議案第３号についてご説明をいたします。